これからが正念場　高齢者介護！！

-介護保険制度のゆくえ-
　
　こんにちは。今年も支部幹事として、微力ながらお手伝いをさせていただいております塩谷隆好です。
何を書いても良いとのことで、業務とも絡む「高齢者の介護」が現状でよいのか？来年の改定で改悪にならないのか？などちょっと皆さんとともに考えてみるのも良い機会ではないかと筆をとりました。

平成１２年４月に始まった「介護保険」は、当時はいけいけどんどんの時代であった。その後、京都市は要介護認定者数値の読み違いなど予想を遥かに上回る認定者数で推移し、現在では赤字幅の大きい行政区になっています。反面、介護保険料は政令指定都市では広島市についで高額となっています。
このギャップが高齢化の進む京都市の体質であり、悩みでもあります。
しかし、私たちは、京都市で生活しており、この状況を変えることはできません。
　
◎これからの介護保険制度のゆくえは？

来年の４月に介護保険法が改正されます。運用は再来年の４月からになりますが、介護保険の根源ともいえるシステムが見直されます。

そのあらましは、要支援、要介護１（１〜５に分類され、数字が大きくなると重い）は現在の介護保険の枠組みから外して、高齢者の残存機能を長く維持できるように「予防給付」を主体にした制度を別に創設し、従来の枠組みは適用されなくなるそうです。
例えば、レンタル品としてのベッドや車椅子などは利用できなくなり、生活援助といって、本人に代わって掃除や食事づくりなどに携わるヘルパー派遣のできなくなります。
　
また、今後の検討事項ですが、デイサービスセンター等の利用もどうなるか疑問視する者もいる改定案です。その他まだまだ改定点はありますが、今後の検討としているものも多くあります。
従って、指定事業の中で、まだまだ利用できないものも出てきそうです。個別判断規定は盛り込まれますが、全体的にそういう流れで推移しそうです。


現在、全国で要介護認定者は３７９万人程おられ、要支援者は５８万人、要介護１が１２２万人で、実に４７％を占めている方々に影響を及ぼしていきます。
この１８０万人のなかには、軽度であっても社会で支えあう必要のある方も多く存在しているはずです。介護保険制度の予算が逼迫しておりますが、これを制度外にしようとするのは・・・どうかと思われます。
　
◎みんなが考えねばならないこと

ただ、必要のないものをレンタルしている方も多く見受けられます。安直に制度内だからという考え方も実在します。ヘルパー派遣で掃除をしてもらっている間に、元気そうに自分の楽しみで出歩いている利用者がおられるのも事実です。

これは、それらサービスを決める利用者ご本人・ご家族・ケアマネージャ・指定介護事業者全員の責任でもあります。他のサービスもおそらく同様のことがいえると考えます。

こんな状況が続けば、個人１割負担が２割、３割とアップしていくのは想像に難くないと思えます。こんな状況をつくらないのも、受給資格者として当然のことでもあります。
　
◎高齢者の立場になって考えてあげたいものです。

よく出会う事例に、住宅改修があります。これは介護保険制度で要介護認定者は程度の差には関係なく、２０万円まで建物の改修ができる制度です。
この制度は、改正法のなかでも、今の段階では外していこうとはされていません。手すりを取り付けたり、スロープを這わしたりと２０万円の枠内なので、必要最低限の改修であり、「転ばぬ先の杖」的な発送なのでしょう。

こんな事例によく遭遇します。
２０万円ではできないので追加金額をだして、諸所の改修をしたいと思われた高齢者。しかし、身内から反対がでます。「もう少し我慢しといたら」「今までなかったから、我慢できるやろ」「この家にそんな手すりなどいっぱいつけるわけにはいかない」こんあご家族の声は決して少なくありません。
高齢者が安心して、暮らしていく住まいに本人の意向を無視して、改修もさせないのはどうかと思うのは私だけでしょうか。こういうご家庭は一時が万事です。
ましてや「改修費を出すのは私やのに」と高齢者は嘆いておられました。
極めつけは「そんなお金があったら残しておいたらええやん。しょうもないことせんと・・・」と言われたのが今も頭に残っています。
これらは極論ですが、高齢者の立場にたって物事を考えてあげたいものですネ。
殺伐とした環境を作らない努力を全員で考えてゆきたいものです。
塩谷　隆好　

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